学術研究推進のための財政的支援の重要性について

　行政刷新会議の「事業仕分け」によって、学術関連予算の多くの費目が縮減や延期という評価が下されております。我々日本人が生活の中で生み出してきた様々な道具を通して、日本の伝承的・地域的・日常的な生活の特質を追究・解明し、それによって、私たちの生活の質的向上に資することを目的とした日本民具学会は、このような学術研究推進のための予算が縮減される事態を大いに憂慮し、日本学術会議のホーム・ページに掲載された日本学術会議会長の『我が国の学術研究推進の重要性についての会長談話』で表明された基本的な立場を支持するものであります。

　特に、第３ＷＧにおいては、「競争的資金（若手研究育成）」が仕分け対象となり、[1]科学技術振興調整費（若手研究者養成システム改革、[2]科学研究費補助金（若手研究（Ｓ）（Ａ）（Ｂ）、特別研究員奨励費）、[3]特別研究員事業の三つの競争的資金に関し、かなり厳しい「予算要求の縮減」という評価が下されました。人文科学・社会科学の分野においては、学術研究の成果はすぐに表れるものではなく、若手への研究支援は将来への投資ともいえるものです。これらの競争的資金はそれなりの高い競争率をもち、生活補助を目的として運営されてきたものではありません。学術研究は一朝一夕に成果が出るものではなく、長年の積み重ねの中で成果が現れるものであり、国として若手の研究者を支援してゆくことは、日本の学術レベル、文化水準を保持するためにも必要不可欠な施策です。それを短期的な成果や経済効率のみで判断することなく、是非とも中・長期的視野に立った学術研究推進のための財政的な支援がより一層強化されることを強く要望いたします。